2021年4月27日に、超党派の国会議員で構成される「文化芸術振興議員連盟」の勉強会が開催されました。
芸術団体へのヒアリングが行われ、文化芸術振興議員連盟よりいただいた以下3つの議題について、文化芸術推進フォーラムから問題提起しました。

・コロナ禍における文化芸術関係者への影響について
・文化芸術関係者の社会・経済状況に関して
・文化芸術省（仮称）創設に向けて

文化芸術推進フォーラムからは、まず、「コロナ下における文化芸術関係者への措置と支援」として、2020年事業収入減少率（2019年度対比）を示しながら2020年の他業界と比べても厳しい状況を明らかにし、文化芸術へのさらなる支援を訴えました。


続いて、「文化芸術関係者の社会・経済状況に関して」では、文化芸術分野においては、「雇用されている」は5.4％に留まり、78.6％は「個人として活動している」という実態を紹介（文化芸術推進フォーラム調査）。

また、公演などの開催は、劇場、スタッフ会社など、多様な個人・組織が連携して行われます。
活動規模、業態、組織形態（営利・非営利・公益法人・任意団体など）も、多種多様です。
こうした実態をきちんと捉え、既存の補助金制度を流用するだけではなく、実態に応じた支援策の開発と法整備の必要性を訴えました。

この度の3回目の緊急事態宣言における、猶予期間のない「無観客」開催要請と、それに対する自治体の対応についても言及しました。

いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなかで、これまで文化芸術を仕事として担ってきた人々がその専門性を維持し、活動を継続していけるよう、従来の考え方に捉われない支援の仕組みづくりが必要です。

独立行政法人日本芸術文化振興会と、文化芸術推進フォーラムは、「文化芸術活動の継続支援事業」に申請された方々を対象に、オンラインでアンケート調査を実施しています。
皆様の活動に関する状況や、「文化芸術活動の継続支援事業」に対する意見などをお伺いし、今後の支援策の検討等に役立てていくことを目的とするものです。

【アンケート実施期間】2021年4月21日（水）9時 ～ 5月6日（木）12時

本アンケートは、独立行政法人日本芸術文化振興会および文化芸術推進フォーラムが、株式会社インテージリサーチに委託（集計・分析）して実施しています。
◆無記名での回答を統計的に集計します。回答によって個人が特定されることはありません。
◆頂戴した回答内容は、本アンケートの集計・分析以外の目的に使用することはありません。

調査対象となる方々へは、株式会社インテージリサーチ（＠intage.co.jp）から直接Eメールをお送りしています。
統計的に有意な集計結果を得るためには、できるだけ多くの方々のご回答が必要です。
メールを受信された皆様は、本調査の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

＜調査実施主体＞
独立行政法人日本芸術文化振興会　https://www.ntj.jac.go.jp
文化芸術推進フォーラム　https://ac-forum.jp/
＜調査実施機関＞
株式会社インテージリサーチ　https://www.intage-research.co.jp/